免責不許可事由という意味は破産申告をする人に対しこれらの要件にあたっている人は借り入れの免除は受理しないといった概要をならべたものです。だから、極端に言うと完済が全然できない状況でも、この条件に含まれている人は債務のクリアが却下される場合もあるとなります。つまりは破産を申し立て、借金の免除を得ようとする人にとっては最大の強敵がこの「免責不許可事由」ということになるのです。次は要となる不許可事由の概略です。※浪費やギャンブルなどで極端に資本を減少させたり、膨大な借金を抱えたとき。※破産財団に包含される動産や不動産を秘密にしたり壊したり、債権を有する者に損害を与えるように売却したとき。※破産財団の負担額を虚偽のもとに多くした場合。※破産申告の原因を有するのに、特定の貸し手に特別となる利権をもたらす意図で財産を受け渡したり弁済前に債務を返済したとき。※すでに返済できない状況にもかかわらずそうでないように偽り債権を持つものを安心させてローンを続けたりクレジットカードによって換金可能なものを決済した場合。※虚偽による利権者の名簿を提示したとき。※返済の免除の手続きから過去7年のあいだに免除を受けていたとき。※破産法が要求する破産宣告者の義務内容を違反した場合。これら8つの条件に該当しないのが免除の要件とも言えるものの、これだけで詳細なケースを思いめぐらすのは、わりと経験と知識がないなら難しいでしょう。さらに、厄介なのは浪費やギャンブル「など」と記載していることから分かりますがギャンブルといわれてもそれ自体数ある散財例の一つでしかなく、これ以外にも実際例として言及していない条件が山ほどあるんです。実例として言及していない内容はひとつひとつの状況を定めていくと限界があり例を書ききれないようなときや、以前に出されてきた実際の判決による事例が含まれるため、例えばある破産がそれに当たるのかどうかは法的な知識がない方にはなかなか判断がつかないことが多々あります。しかしながら、まさかそれになっているものとは思ってもみなかった場合でも不許可裁定を一度出されたら、決定が変更されることはなく借金が残るばかりか破産者となる立場を7年間も受け続けることになります。だから、このような結果を防ぐために、破産宣告を検討しているステップにおいて多少でも不安を感じる点や難しい点がある場合ぜひ破産専門の弁護士に連絡を取ってみて欲しいのです。